2017-04-12 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
で、ある一定期間、今三年というお話、先生からありましたが、しかし、三年の間に、今おっしゃられるまさに地域のプレーヤー、最近では産学官だけではなくて言労金という話もありますけど、こうした皆様方がまさに挙地域一致で、そして、それをもうかる仕組み、こうしたものもきっちりとつくり上げていく、そうしなければ、やはり補助金頼みではなかなか難しいということになるかと思います。
で、ある一定期間、今三年というお話、先生からありましたが、しかし、三年の間に、今おっしゃられるまさに地域のプレーヤー、最近では産学官だけではなくて言労金という話もありますけど、こうした皆様方がまさに挙地域一致で、そして、それをもうかる仕組み、こうしたものもきっちりとつくり上げていく、そうしなければ、やはり補助金頼みではなかなか難しいということになるかと思います。
そして、もう一つは、私の持論なんですが、こういう反社会的に限らず、この金融行政を、やはり、今回のような信販であれば、金融庁と経産省、両共管で監督をしているわけですけれども、反社会的な融資に限らず、やはりこうした金融の融資の問題をやっぱり一元化的に私は管理した方がいいというふうに思っておりますので、これは政治的な判断かもしれません、あるいは労金や農協、様々な金融機関がありますけれども、こうした金融機関
現時点におきましては、信販・クレジット業界のほか、信金、信組、労金、貸金業、生保、損保、信託、合計八業態からデータ提供の要請を受けておりますので、適切な情報管理体制の確保など、具体的な条件面を整備した上で提供したいと思います。
ほかにも、信用金庫、労金、生保協会、損保協会、酒造組合等、適用除外と天下りの例はたくさんあると思います。 お考えをお聞かせください。
また、協同組合は言うまでもなく、この場は農水委員会ですので、農協さん、漁協さんというのがすぐイメージできるわけですが、全労済、労金、あるいは中小企業協同組合など、さまざまな協同組合が日本にはございます。
政府では、早い時期に、住宅金融支援機構からの借り入れの場合は、残債が残っていても抵当権の滅失には応じるんだ、解消には応じるんだ、外してもいいというような御回答がありましたけれども、ほとんどの人は民間の金融機関、仙台ですと七十七銀行とか仙台銀行とか労金さんとか杜の都さんとか、そういった一般の金融機関から借り入れていらっしゃる方が非常に多いわけであります。
それで、これは、大臣、全銀協はいいんでしょうけれども、ほかに、例えば信用金庫、信組、労金、農協、漁協、こういうふうにあるんですけれども、こういうところも全部協力するということなんですか。
その一つに日本教職員組合の本部もありますし、教育会館がやっている様々な事業の、例えば図書館でありますとか教育相談室でありますとか、ほかの、労金なども入っておりますし、私もその中の一つの、賃貸契約料をちゃんと払って事務所を置いているところでございます。
日本国内の協同組合には、農業協同組合、生活協同組合のほか、労金、信金、中小企業協同組合、全労済、信用組合、漁協、森林組合等の形態があり、非営利組織として事業を営んでおります。 組織形態は協同組合であり、共通する諸点も多いにもかかわらず、所管省庁は、農協ならば農水省、労金ならば厚生労働省と、所管省庁が多岐にわたっております。
ところで、前回申し上げたように、三大メガバンクを初めとする主要金融機関は、過去十五年間、法人税、法人事業税を一円も納めておりませんが、二十二年度三月期にいわゆる休眠口座で銀行の利益となっているのが、三メガバンクで三百三億円、その他の銀行で四百六十億円、信金、信組、労金で百二十二億円、合計八百八十五億円という形でございます。これも金融機関の非公表データでございます。
今回、新聞にも報じられているように、これに他の地銀等あるいは労金や信金、信組を入れて九百億円くらいだと。でも、現段階でも、まだゆうちょ銀行と農協のデータというものが概算でも出てきていないということで、これはぜひお願いしたいと思います。
○佐々木（憲）委員 きょうは、この法律の対象金融機関でありますＪＡバンク、それから労金の所管官庁の政務官に来ていただいております。 そこで確認をしたいんですが、松木農水政務官にお聞きをしたいと思います。 ＪＡバンクでは、ローンの債務者から金利の引き下げあるいは借りかえの要請を受けた場合、どのように対応しておられるか。
ＪＡバンクと労金、それから住宅金融支援機構の場合、これは同じ対応をしていると私は思っておりますが、どうなっておりますでしょうか。
労金の場合はどのように対応しているか。年齢で基準をつくって一律に謝絶をするなどということはしていないと思いますけれども、確認をしておきたいと思います。
○大臣政務官（田村謙治君） そこは、貸金業者はもちろんですけれども、今までこの分野に消極的であった銀行等の金融機関にも努力を促すとともに、あと、先ほど申し上げましたように、セーフティーネットとして自治体ですとかあるいは商工会、あるいは労金とか、そういった団体に関してもより一層の努力を促して、連携をしてそういったおそれがないようにしてまいりたいと考えています。
そういう意味では、セーフティーネット貸付けという形で多重債務対策プログラムなどがあって、社会福祉協議会とか労金とかもろもろ挙がっておりますので、そういうところとの役割の明確化が必要ではないかというふうに考えているというところです。 最後になりますが、九ページの七番目のところで、参議院で是非御検討いただきたいことということで、四点でお願いを申し上げたいと思います。
げるながさきというところではなかなかそんなふうにならなくて、そういう意味では何らかの、先ほどちょっと申しましたように、消費者行政活性化交付金というのはいろんなところに項目があって、皆さんのところも御期待があるとは思うんですが、そこのところを拡充するとか、使い道をもうちょっと広げていただくとか、それからあと消費者庁自身が、今なかなかにセーフティーネット貸付けは、社会福祉協議会とかそれから福祉事務所とか労金
ところが、その労働金庫には連合傘下の有力な団体であります全労金がありまして、全労金は労金の管理職以外の職員の八千四百四十人のうちの八八％に当たる七千四百三十人の職員が昨年三月現在で加入されております。これ、お配りした資料の下から二番目にありますけれども。 果たして、こういう状況で労金というのが政治的中立を保てると思いますか。
いろいろ聞いてみますと、労働金庫は今、全労金に入っておりますよね。そこで当然組合費も払っておるわけですよ。そのお金の一部は要は政治活動をしている政党にも行っておるわけですよね。
今、先生御指摘の案件でございますが、平成十五年五月から平成十七年四月までの間に当庁、金融庁と、それから厚生労働省は、当時二十一ございましたすべての労働金庫及び全国労働金庫協会に対しまして、労金運動強化基金の取扱いをめぐる問題において内部管理態勢の充実強化等を求めるため、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第一項等の規定に基づきまして業務改善命令を発出をしたところでございます。
現状は、つなぎ融資というんですかね、入学時必要資金融資というのが労金で設定されていますけれども、大学の入学でどたばたしているときにこの融資を申し込むとか、なかなか煩わしいという話もよく聞きます。
○舛添国務大臣 すべて最前線は各自治体ですから、きちんと連携をとってやっていく、そして国としては、例えば住居については雇用促進住宅を開放するということで、例えばきのうまでで千九百八十三件、約二千件これが実現いたしましたとともに、労金を使っての就職のための安定資金の融資ということで、これはもう既に二百二件ございます。
あるいは住宅入居費用等の貸与、これは労金と協力して、先ほどお話がありましたように、就職安定資金融資として十二月二十二日から開始をするということにしているわけであります。さらには、離職後に引き続き住宅を無償提供する事業主への月額四万から六万円の助成、これも十二月九日にさかのぼって実施をしたいと予定しているわけであります。
ですから、安全確実、ローリスク・ローリターンみたいなお話で本当にいけるかということはあるんでありまして、これは他の協同組織中央金融機関、すなわち農林中金以外の信金中金あるいは全信組連あるいは労金連、こういうものにおきましても同じような運営がなされているというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（中川昭一君） 昨日の様子は私存じ上げておりませんけれども、大門委員の御質問に対してでございますか、仮にそういうやり取りがあったとしても、今御指摘あったように、信金とか労金とか、ほかのところがどうなるかという御発言は私は知らないわけであります。 〔委員長退席、理事円より子君着席〕 いずれにしても、最初から特定の金融機関を外して議論をするという必要も私はない。
質問は通告の四番目の方に行きまして、ＪＡ、信金、信組、労金、それぞれのグループの連結ベースの自己資本比率をまず教えてほしいと思います。金融庁の参考人お願いします。